大田原市議会 2022-09-09 09月09日－04号
転換作物につきましては、今般の人口減少や食生活の多様化による米消費減少や新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少、これに伴いまして主食用米からの作付転換をより強力に促進するため、ＪＡなすのや市農業再生協議会などにおいて情報発信に努めてまいりました。
転換作物につきましては、今般の人口減少や食生活の多様化による米消費減少や新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少、これに伴いまして主食用米からの作付転換をより強力に促進するため、ＪＡなすのや市農業再生協議会などにおいて情報発信に努めてまいりました。
また、国の交付金を活用いたしまして、米価下落を防止するための作付転換に取り組む農業者への支援や、市民や市内事業者等の支援と地域経済の活性化を図るため、大田原市地域応援商品券事業を実施してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によります、さらなる米価下落を防止するため、主食用米から作付転換に取り組む農業者等を支援する主食用米作付転換支援事業にも取り組んでまいります。 次に、③の予防接種であります。
また、主食用米の作付転換の支援事業補助金、こちらにも充てるというようなことと、あとは緊急小口資金の原資の預託金、こちら１億2,500万円ほど、そういうふうになっているかと思うのですけれども、こちらへ充てたと。あと、コロナのワクチン接種、こちらが２億円ほど増えていると。あと、ちょっと細かい話になりますが、電気料金、こちらが令和４年度は料金が上がるというようなことで1,000万円弱増やしてあります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、米価下落を防止するための作付転換に取り組む農業者への支援や、市民１人当たり3,000円分の商品券を配布をし、市民や市内事業者等の支援と地域経済の活性化を図るため、大田原市地域応援商品券事業を実施してまいります。
そこで、当町といたしましては、従来より農家の経営所得安定対策として産地交付金、作付転換拡大緊急対策支援事業費補助金を活用し、これは国の補助金です、を活用し、主食用米から飼料用米や高収益作物への経営転換を推進してきたところでございます。令和３年度の大幅な米価の下落を受け、当町といたしましては他市町の動向を注視し、調査研究して対応策を検討してまいりたいと考えます。
このほか、国の支援策として、主食用米から麦や大豆などの戦略作物及び野菜や花木等の園芸作物に作付転換をした場合に、作付面積や収量などに応じ交付される交付金制度があります。 今後も引き続き、園芸作物へ転換しやすい補助制度を検討してまいります。 次に、(3)の米の需給対策と水田転作の方向についてお答えいたします。
農地及び農業用施設関係では、本年の水稲作付に間に合わせるよう工事を進めておりますが、千丈橋下地区などの一部圃場で作付不能地が生じている箇所につきましては、地権者への説明を行って、作付転換を提案しております。
また、露地野菜への作付転換についてはイチゴなどの施設園芸と比較すると、ハウス等の設置に係る初期投資などが低く抑えられるメリットがあります。本市では、タマネギ、ネギ、夏秋ナス、レタスなどの露地野菜の新規導入または生産拡大を図ろうとする農家に対して種苗及び出荷用資材等を購入する費用の一部を補助するなど、露地野菜の普及に努めております。
◎産業振興部長（高崎尚之君） 主食用米の消費減少傾向を受け、現在県では園芸大国とちぎづくりを進めるため、主食用米から露地野菜への作付転換を推進しております。経営所得安定対策事業では、産地交付金の設定枠に露地野菜の項目を設けており、市及び市農業再生協議会では、農業者の方に対し積極的に露地野菜への転換を推奨しております。
したがって、主食用米以外の多様な品目への作付転換が今年度から要求されるかと思います。そこで、戦略的作物に対する助成、それとか産地交付金対象品目の見直しも行われると思いますが、この事業をどのような形で有効に活用するかについてお伺いをいたします。 ○議長（髙野美晴） 農政課長。
次に、水稲から露地野菜への作付転換についてお伺いいたします。主食用米の需要減少や平成30年度産からの米の政策の見直しを受け、各地で稲作からの作付転換の方策が示されており、先日芳賀町では27ヘクタールの梨を中心とした園芸団地計画が発表されました。このような状況の中、本市においても園芸立国もおかの推進の中で水稲からナス、タマネギ等の露地野菜への作付転換の方策が示されています。
このような中、国の米政策の見直しへ対応するため、米から需要のある加工、業務用野菜等への作付転換を促進し、収益力の高い水田農業を確立し、生産の振興、競争力の強化を図ることが求められております。 本市の露地野菜の主なものはタマネギ、夏秋ナス、レタスであります。
また、主食用米の価格が多少は持ち直したとはいえ、まだまだ農業所得の向上には至っていないことなどから、水田農業経営の体質強化を図っていくとともに、新たに作付転換に対する支援等を行うため、那須町農業公社を新設するなど、本町農業の持続的発展に向けた取り組みを進めてまいります。
経営所得安定対策、これは農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、食料自給率の向上などを目的として補助されるものです。活力ある高収益型園芸産地育成事業、これは競争力のある園芸農業の確立、安全・安心な農作物の生産を目的に、事業に要する費用の一部を補助されるものです。このようなものがございます。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 原口議員。
国において、飼料用米は主食用米からの作付転換が比較的容易であることに加え、国の畜産業においても国産飼料生産に立脚した安定的な畜産経営に寄与することから、飼料用米生産、利用拡大を推進しており、全国の作付面積は平成25年産が約２万2,000ヘクタール、平成26年産が約３万4,000ヘクタール、平成27年産が約８万ヘクタールと大幅に増加しております。
さらに、意欲ある小規模農業経営者への支援も必要不可欠でありまして、この方面では農産物の作付転換の奨励、販路の拡大、生産者による加工販売業への進出、いわゆる６次産業化が重要であることから、こうした点で自治体としての役割を担うとともに、そうした機能を十分に発揮できるよう農家に対しても後押しできる国の支援を要望してまいりたいと考えております。
しかし、小規模の農家は作付転換するにも設備が整わず、年数がかかります。飼料稲、飼料米の支援政策は何年ぐらい続くと見込んでいますか。 また、認定農家にならない農家の支援についての考えを求めます。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
今回これらの制度が見直されることとなり、主な改正点としては、まず主食用米の需給調整の観点から、飼料用米や米粉用米への作付転換を図るとともに、飼料用米等の反収増加を図るため、従来の面積に応じた支払いに加えて、生産数量に応じて交付金を支払う方針が示されております。
ご質問の大田原市園芸拡大支援事業は、これらの取り組みの一環でございまして、水稲から園芸作物への作付転換を図ることを目的に、園芸用パイプハウスを整備する市内在住の農業者、生産組合及び農業を営む法人が対象となっております。